関市議会 2021-09-14 09月14日－16号
◎基盤整備部参事（大野哲也君） 条例施行後の太陽光発電設備の設置件数及び設置に伴う土砂流出件数並びに今後の太陽光発電設備の規制の検討についてお答えいたします。
◎基盤整備部参事（大野哲也君） 条例施行後の太陽光発電設備の設置件数及び設置に伴う土砂流出件数並びに今後の太陽光発電設備の規制の検討についてお答えいたします。
◆８番（渡辺英人君） 私は以前の質問の際にも申し上げましたが、関市内では通学路や主要交差点、トンネルや地下横断歩道への設置件数があまりにも低いのではないかと思っております。関市と自治会をはじめとする各種団体が協力して、関市全体で防犯意識を高めるためにも、防犯カメラの設置件数を増やす必要があるのではないでしょうか。
また、歳出の８款消防費、１項消防費の防災行政無線戸別受信機設置費補助金について、令和元年度の設置見込数が200件に対し、実績が４件であったことから、事業の見直しと戸別受信機のニーズ調査が必要ではないかとの質疑に対しまして、当局より、指摘のとおり当初の見込数より大幅に少ない設置件数であった。
設置件数は平成３０年度末で１８８件になっております。緊急通報システムによる消防署の出動件数は、平成３０年の実績で１７件となっております。 それから次に、徘回高齢者等位置探索端末機器貸与でございますが、徘回のおそれがある高齢者に端末機を持っていただき、位置を測定し、情報を提供するものでございまして、介護する家族に対して貸与させていただいております。
一般住宅の設置件数が低い状況のようですので、改めて防災意識の向上をよろしくお願いいたしたいと思います。 では、次の質問です。民生委員の方にお伺いしますと、高齢者の方は予測もしない行動をされることがあるそうです。ちょっとした勘違いにより、火災に至った事象もあるそうです。 そこで、ウ、高齢者宅への主な啓発活動についてお教えください。 ○議長（山田正和君） 消防長 高木健二君。
現在までの無届けの設置件数とその業者への対応と罰則はとの質疑には、三郷町での無届けを確認し、業者に指導を行った。罰則は条例でうたわれていない。無届けをなくすため、今回の条例改正を行ったとの答弁がありました。 無届けによる違法開発や設置については、行政による定期的なパトロール、地域住民からの振興事務所などへの情報提供システム、広報などによる市民への情報提供啓発に取り組んでほしい。
２つ目、市内の設置件数、設置の際の条件、そして更新の頻度は。 ３点目、子ども110番の家を子どもさんたちにどのように周知しているのか。 ４点目、小学校区で作成している通学路ふれあい安全マップによる子ども110番の家を中学校区単位の地域で情報共有してみてはいかがでしょうか。 以上４点になりますけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（岡部秀夫君） 教育長 加藤壽志君。
まず、今現在市が把握されてみえる設置件数についてお尋ねします。 ○議長（大堀寿延君） 基盤整備部長・柴田寛史君。 ◎基盤整備部長（柴田寛史君） 市内の太陽光発電設備の設置件数は、相談と届け出のあった件数のみの把握となっておりますが、平成２５年度１件、平成２６年度１件、平成２７年度１２件、平成２８年度５月末現在２件となっております。以上です。 ○議長（大堀寿延君） １４番・深谷明宏君。
◎基盤整備部長（渡邊弘孝君） 市内の太陽光発電施設の設置件数につきましては、全てを把握できておりません。本施設は、宅地造成事業などの開発行為に該当しないため、１ヘクタールを超える土地開発事業規模のものや、周辺環境や排水の関係で市役所へ相談に見えた件数しか把握できていません。相談件数は、平成２５年から現在まで、３３件でございます。
そこで１つ目の質問といたしまして、昨年度における有害鳥獣被害防護柵の設置件数と、今回の西伊豆町の事故を踏まえた防護柵の安全確認業務の状況をお聞かせ願います。
４点目でございますが、平成25年度の共架式、電柱に取りつけるタイプのＬＥＤ防犯灯の申請件数及び設置件数は何基だったでしょうか。また、平成25年度の実績から予測すると、全ての防犯灯のＬＥＤ化が完了するのは何年後となるのか。 ５点目、ＬＥＤ防犯灯は蛍光灯に比べ、消費電力とＣＯ2の排出量を約60％削減し、電気料金が40％低下し、維持管理費も大幅に減らすことができると言われております。
太陽光発電システムの設置件数と累計件数は、との質疑には、設置件数は、平成２４年度は１６４件、累計は２１年度が７９件、２２年度が８２件、２３年度が１６６件で、累計４９１件、との答弁がありました。
○１７番（堀 光明君） 現在、設置件数が減ってきて、多分単価を引き上げてやるべき人がやって、現状では少し頭打ちかなという状況です。 次に、総合計画では、地域エネルギー活用事業として、風力発電、小水力発電など、地域自然エネルギーを利用した施設を検討し、平成２７年度実施設計となっています。風力は、恵那市ではこの風が安定して吹かず、今後いま以上の設置は難しいと思っています。
次に、防犯対策について、子供の避難所として「子ども110番の家」が設置されていますが、この制度の趣旨と市内での設置件数、定期的な見直しの状況、そしてこの制度が生かされた事例があれば、あわせてお伺いをいたします。 ○議長（大鐘康敬君） 教育委員会事務局長 吉田清一君。 ◎教育委員会事務局長（吉田清一君） それでは、子ども110番の家についてお答えいたします。
例えば、電話線やオンライン化されていて、異常があればどういうふうに知らせるのか、そして、設置件数などがわかれば教えてほしいと思います。 そして、事業の主な概要から、120ページ、新入学関係経費にあります中の減額の理由について教えてください。説明では、これは生徒数の減少でこれだけ減額されたというふうに説明を受けましたが、前年比で比べると35％減少しております。
次に、合併処理浄化槽に関する御質問ですが、平成23年度末の設置件数は830基というふうに把握をしてございます。合併処理浄化槽の汚水処理能力は、きのうも申し上げましたが著しく向上しておりまして、適正な管理がなされておれば、下水道に匹敵する放流水質が確保できるということでございます。
◆２２番（片桐光朗君） 太陽光については、これまで以上に設置件数をということですが、これについては、あくまでも一般住宅向けということで考えてみえるものなのか。それとも、最近はやっておりますが、メガソーラーのようなことまで導入というようなことで考えてみえるのか。あるいは、公共施設の屋根貸しというような点なども考えてみえるのか、そういうことはいかがなものでしょうか。
老人福祉安心お守りキットの設置状況は、との質疑には、設置件数は１,１６３件で７８％ぐらいの設置状況である、との答弁がありました。 こども発達センター管理運営事業の経費が半減した理由は、との質疑には、自立支援費等の介護給付費収入が増加し、社会福祉協議会との協議が整ったため減額した、との答弁がありました。
次に、議第７４号 平成２３年度土岐市一般会計決算の認定についての所管部分について、執行部から説明があり、歳入の部で使用料及び手数料の道路の占用料のうち、電柱については何本あるのかとの質疑がなされ、執行部から、中電柱が1,８０７本、ＮＴＴ柱が2,１９１本である旨の答弁があり、続いて歳出について、衛生費の合併浄化槽設置事業について、設置件数が少なかった理由はとの質疑がなされ、執行部から、家屋の新築、改装軒数
市では、住宅用の太陽光発電システムの補助事業を行っておりますけども、昨年度、２３年度の設置件数は１６６件と、２２年度に比べまして２倍強で、市民の自然エネルギー利用への意思が高まっているというふうに実感しております。以上でございます。 ○議長（西尾公男君） 水野功教君。